パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）が、日本国債についての投資戦略が変わりつつあります。日本国債を「アンダーウエート」（つまり、あまり投資しない姿勢）から「中立」の姿勢にシフトしました。これは、日本の国債利回りが数年ぶりに高くなっていることが背景にありました。
PIMCOのサチン・グプタ氏は、日本の30年国債に魅力を感じていると述べています。世界の多くの国が金利を下げる中で、日本銀行は金利を上げ続ける見込みがあり、30年国債の利回りが2006年以来の高水準になっています。グプタ氏は、「金利が上昇しているのは予想通りで、利益を確定して再評価するのが合理的だ」と語っています。
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日本のインフレ率が上昇する中で、債券の価格は下がっていますが、市場の中には買い時かどうかを考えている投資家もいます。特に、19日に発表される日本銀行の金融政策決定会合の結果に注目が集まっています。この会合では、金利が据え置かれると予想されていますが、年内にもう1回の利上げがあるかもしれないとの予想も浮上しています。
グプタ氏は、日本のインフレ率が2％近くで安定する可能性があると指摘し、長期の国債に投資をすることが理にかなっていると言っています。
また、グプタ氏は英国債やオーストラリア国債にも投資のチャンスがあると考えていますが、欧州市場については逆にアンダーウエートの姿勢を維持しています。これは、ドイツが防衛費やインフラ支出を増やすために大きな政策変更を行ったためであるとみています。
要するに、日本国債に対する見方が変わり、高い利回りを狙う動きが出てきている一方で、欧州市場には慎重な姿勢が続いているということです。
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