米連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているインフレの指標が、昨年の6月以来の低い水準に落ち着く見込みです。しかし、全体的な物価が上がる圧力はまだ強く、FRBの政策担当者はさらなる利下げに対して慎重な姿勢を保つと考えられています。
アメリカの商務省は、1月の個人消費支出（PCE）に関する統計を28日に発表します。この中で、食品やエネルギーの価格を除いたPCEコア価格指数が前年同月比で2.6%上昇すると予想されています。また、全体のPCE価格指数も前年比で鈍化すると見込まれています。
PCE価格指数が鈍化したのは、生産者物価指数（PPI）の一部の項目が比較的安定していたことが影響しているようです。しかし、消費者物価指数（CPI）では大きな上昇が見られる要素もあるため、PCEはFRBの目標である2%を超える水準が続く可能性があります。これがFRBが政策金利を当面そのままにしたい大きな理由の一つとなりそうです。
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今月末に退任するバーFRB副議長は、今週最後のスピーチを行う予定です。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁とクリーブランド連銀のハマック総裁も講演する予定です。
商務省はPCEの統計と同時に、最新の貿易収支も発表します。昨年12月にはこの貿易収支が過去最大に拡大し、トランプ政権の2期目にとって重要な焦点となっています。今後1週間以内には、新築住宅の販売や消費者の信頼感、昨年10月から12月までの国内総生産（GDP）の改定値なども発表される予定です。
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