MMT(現代貨幣理論)
MMT(現代貨幣理論)とは??
現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT[1])とは、ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つである[2][3][4][5]。
変動相場制で自国通貨を有している政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなくインフレ率に基づいて財政を調整すべきだという財政規律を主張している[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。貨幣を政府の負債であると見なし、政府が法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段としての基盤的な価値が付与されて流通するという貨幣国定説や表券主義が基軸となっている[7]。
MMTは主権通貨国における政府の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡[* 1]を目的として実行すべきであると主張している。そしてインフレーションリスクに対しては、政府の支出抑制や増税と、国債発行による超過貨幣の回収で対処できるとしている[8]。
MMTの基軸部分の内容は、新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派のマクロ経済学と対立しているため、政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている[9]。


