トランプ米大統領は2日、世界各国に対して新しい関税を課すと発表しました。これは、米国に輸出する全ての国に対して基本的に10％の関税を導入し、特に貿易黒字の大きい約60カ国にはさらに高い関税を適用するという内容です。例えば、中国への関税は34％、欧州連合（EU）は20％、日本は24％、ベトナムは46％になる予定です。
トランプ氏は、これまで米国が他国の利益のために犠牲になってきたとし、今後は米国が繁栄する番だと述べました。しかし、この発表により、貿易相手国からの報復措置が懸念されています。
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経済専門家たちは、この関税が米国の物価上昇や成長の鈍化、さらには景気後退を引き起こす可能性があると警告しています。トランプ氏は、9180億ドル（約136兆円）の貿易赤字を背景に、国家非常事態を宣言し、過去数世代で最も大規模な関税を導入するとしています。
関税は、主に他国が米国に課している関税や規制に基づいて決定され、トランプ氏は「これまでの関税よりも優しい」と述べています。また、基本税率は5日から適用される予定ですが、特定の品目、例えば自動車や鉄鋼・アルミニウムは対象外となります。
トランプ氏は、他国が米国の関税を撤廃するなら、関税を引き下げることも検討するとしています。EUや中国は、米国の新しい関税に対して反発を示しており、今後の展開に注目が集まっています。
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