投資家が注目する米国債とトランプ大統領の関税政策

先日、トランプ米大統領が発表した広範な関税政策が、投資家たちの間で大きな話題となっています。この政策に対する報復措置や、米国債への影響について、多くのトレーダーが懸念を示しています。

特に注目されているのは、中国と日本の米国債保有高のデータです。これらの国は米国債の最大の海外保有者であり、トランプ大統領の貿易関税がアジアに影響を与える可能性があるため、次回のデータ発表には多くの目が向けられています。実際、最新のデータによると、中国は3年連続で米国債の保有を減少させており、日本の保有高も同様に減少傾向にあります。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのマクロストラテジスト、ジョン・ベリス氏は、「報復措置として米国債の購入を控える可能性がある」と指摘しています。彼は、外国が米国債を売却するよりも、購入を控える選択をする可能性が高いと述べ、代わりにドイツ国債などの他の投資先があることを示唆しました。

トランプ大統領の関税発表によって、多くの投資家は彼が世界の貿易システムを改革しようとしていることを認識しました。その結果、米国債は注目を集め、10年債利回りは4%を下回りました。しかし、米国債が今後も上昇を続けるかどうかは不透明です。

世界経済の成長が鈍化する懸念がある中で、通常は米国債にとってプラス要因となりますが、外国勢が米国債から撤退すれば新たなリスクが生じる可能性があります。バークレイズのストラテジスト、アンシュル・プラダン氏は、「一部の市場参加者は、米国債への外国からの需要が関税引き上げの影響を受けるのではないかと懸念しています」と述べています。一方で、多くのアナリストは、米国債への外国からの需要が冷え込むリスクをそれほど重大視しておらず、米国債は世界的なポートフォリオにおいて代替不可能な存在だと主張しています。

モルガン・スタンレーのジム・カロン氏は、「外国勢が米国債を減らすことは可能だが、それは非常に自滅的な行動であり、大きなコストが伴うだろう」と警告しています。