英EU離脱案否決

M's Investmentファンダメンタル分析チームです。最近ユーロポンド(EUR/GBP)、ポンド円(GBP/JPY)のボラ数値が上がってきた事もあり本日は、英EU離脱案否決について分析していこうと思っております。

ファンダメンタル分析

英EU離脱について

16年６月の英国のEU離脱の是非を問う国民投票を受け、英国は17年３月29日、リス
ボン条約50条に基づき欧州理事会に正式にEU離脱を通告し、原則２年にわたる離脱交
渉プロセスが開始された。離脱交渉の進め方については、英国・EU間で二段階のアプ
ローチをとることで合意された。すなわち、第一段階として、(1)EU市民・英国市民の
権利保護、(2)未払い分担金等の清算、(3)北アイルランド（英国）とアイルランド共和
国の国境管理問題（北アイルランド国境管理問題）の３点を最優先課題として交渉し、
これらに十分な進展が認められた場合に、第二段階として、離脱後の通商関係の交渉に
移行することとされた。第一段階の最優先課題については、先送りされた部分もあるも
のの、17年12月には、英国・EU間で十分に進展したとの合意に至り、18年には交渉の
第二段階へと進んだ。
最優先課題の交渉状況を欧州委員会が18年３月に公表した英国のEU離脱に関する離
脱協定案40により確認すると、EU市民・英国市民の権利保護については、交渉官レベルで合意し、未払い分担金等の清算については、具体的な金額は未定ながら、20年までのEU予算に係る負担等に関し合意している。北アイルランド国境管理問題については、ベルファスト合意の遵守等の基本的な方針が確認されたほか、英国・アイルランド間の人の移動の自由の確保や専門委員会の設置等で合意したが、多くの点が依然として未合意のまま残されている。
また、同協定案によれば、離脱後の激変緩和措置としての移行期間について、EU側の提案に基づき20年12月末までとすることなどが合意されている。
18年３月のEU首脳会議では、今後の交渉のガイドラインとして、英国のEU離脱に伴
う将来の枠組みに関する交渉指針が採択された。今後、19年３月29日の離脱期限を踏まえた事実上の合意期限とされる18年10月末までに、北アイルランド国境管理問題を始めとする最優先課題の未合意部分ほか、通商等の将来の枠組みに関する交渉が継続される予定である。

内閣府資料参照

M's Investmentの分析

そしてM's Investmenの分析ですが、この否決にはEU残留への為の反対、EUへの不満からの強行離脱等いろんな思惑もあると思うのですが、今世界は強行離脱への可能性が高まったとしておりますが一度は延期し落ち着くかと思っており世界中の皆が恐らく強行離脱しても英国としてはデメリットはあってもメリットはないと考え、結局は延期のなかから少しずつ話を詰めていき結果お互いが納得したうえで離脱するだろうとよんでいると思っております。

しかし、我々のシナリオとしては確かに3月29日には一度交渉期間延期に入ると思っているのですが、その期間中にさらにFTAなどを世界中の各国と協定を結びヨーロッパでさらにポピュリズムの考えが主流になってきた所で強行離脱するというのがシナリオであります。というのもEUの搾取構造であったり、システムに対してEU加盟のメリットよりも大きいデメリットを感じている部分があるのではないかと思うところがあるからであります。ただ、これは予想に過ぎない部分もありますので今後の動きをさらに注視していこうと考えております。

それでは本日はこの辺で。