7日の日本市場：トランプ関税による影響とリスク回避の強まり

7日の日本市場では、トランプ米大統領の関税政策による「貿易戦争」に対する不安が高まり、投資家のリスク回避姿勢が顕著になりました。その結果、日経平均株価は史上3番目の値下がり幅を記録し、相場は「弱気相場」入りしました。

株式市場の急落

東京株式市場では、日経平均が2023年10月以来の安値に下落しました。全体的に株式は全面安となり、主要な株価指数先物は取引が一時停止されるサーキット・ブレーカーが発動しました。特に、日経平均の下げ幅は一時3000円に迫り、終値の値下がり幅は昨年8月以来の過去最大となりました。全225銘柄が安くなり、TOPIXでも99%以上の銘柄が下落しました。

楽天投信投資顧問の平川部長は、「関税の話をきっかけに投資家のリスクオフ姿勢が一気に強まっている」と指摘しています。市場の警戒感には「やや過大な部分がある」との意見もあり、今後の動向に注目が集まります。

為替市場の変動

東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝145円半ばに上昇しました。トランプ政権の関税政策を受け、各国の報復措置や交渉の長期化への懸念から、円買いが強まっています。三菱UFJ銀行の井野アナリストによれば、交渉の余地が残されている可能性もあり、ドル・円は一時的なセリングクライマックスの状態にあると述べています。