コロンビアへの関税と制裁を保留 - 強制送還合意
ホワイトハウスの発表
米国のホワイトハウスは、トランプ大統領が提案していたコロンビアに対する関税賦課と制裁措置を保留すると発表しました。これは、両国が強制送還される移民に関して合意に達したためとみられています。
合意の詳細
ホワイトハウスのレビット報道官は26日遅くに声明を発表し、コロンビアは「米軍用機を用いて送還される不法移民を、制約や遅滞なく無制限に受け入れることを含む、トランプ大統領のすべての条件に同意した」と説明しました。さらに、コロンビアがこの合意を遵守しない場合を除き、関税賦課と制裁に関する命令は署名されないと述べました。
コロンビアの反応
コロンビアのペトロ大統領は、ホワイトハウスの声明が発表された直後にこの内容をリツイートしました。また、ムリージョ外相は動画で、両国が外交上の「行き詰まり」を克服し、不法移民を引き続き受け入れる意向を表明しました。彼は、今後数日以内に駐米コロンビア大使と共にワシントンを訪問することも述べました。
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トランプ氏の関税への警告
トランプ氏は26日、コロンビアに対する関税賦課と制裁措置を発表しました。この措置は、米軍用機による不法移民の強制送還が行われることを拒否したコロンビアの対応に対するものです。トランプ氏は、米国に輸出される全コロンビア産品に対して25％の緊急関税を賦課し、1週間後には50％に引き上げる考えを示していました。
経済への影響
コロンビアの輸出品には石油、金、コーヒー、花卉などがあり、トランプ氏の関税政策は両国の長期的な友好関係を脅かす可能性があると警告されています。コロンビアの経済は脆弱であり、関税の影響は深刻な打撃をもたらす可能性がありました。
ペトロ氏の対応
ペトロ大統領は、米国からの輸入品に対して25％の報復関税を課すと意思表明していましたが、国内生産品に置き換えるプロセスを支援する意向を示しました。しかし、詳細については明らかにされていません。
移民の送還プロセス
強制送還される予定のコロンビア人350人のうち、今回の2機には160人が搭乗していました。ペトロ氏は、移民が手錠や足かせをはめられた状態で送還されることに失望を示し、コロンビア政府は、大統領専用機を提供し移民を本国に送還すると発表しました。
米国との貿易関係
南米諸国が中国とのビジネスを拡大する中、コロンビアにとって米国は依然として最大の貿易相手国です。2024年1月から11月の対米輸出額は前年同期比約8％増の130億ドルに達しています。コロンビアは、米国にとって石油の主要な輸入元の一つでもあり、1日あたり21万5000バレルを輸出しています。
今後の展開とリスク
トランプ氏は、コロンビア政府関係者に対する米国への渡航禁止やビザの取り消しを求める一方で、関税の強化を進めています。これにより、両国間の緊張が高まる中、コロンビアの経済や国民に対する影響が懸念されています。
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