日本銀行は19日に行った金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持することを決めました。植田和男総裁は、海外からの不確実性が急に高まっていることを指摘し、今後の経済や物価の動向を見ながら追加の利上げを判断する方針を示しました。
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植田総裁は記者会見で、賃金や物価が予想通りに動いているとしながらも、「海外の経済情勢に関する不安が増してきている」と述べました。4月初めには通商政策に関する情報が出てくる見込みで、次回の会合や展望リポートでこの情報を考慮するべきと話しました。
今後の金融政策については、日銀の経済や物価の見通しが実現すれば、利上げを検討する方針を再確認しました。アメリカなどの通商政策が日本経済に与える影響を見極めながら、物価や経済の見通しにどのような影響があるかを慎重に考えていくと述べました。消費者物価は目標の2％を超える上昇が続いており、賃金も好調です。植田総裁は、海外経済の不確実性に警戒しながらも、食料品などの価格上昇が物価に影響を与える可能性があることに言及し、追加の利上げについてはデータを見ながら判断するスタンスを示しました。
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会合では、政策金利を0.5％程度に据え置くことが全員一致で決まりました。また、アメリカの貿易政策やその影響を考慮し、日本の経済や物価の不確実性が引き続き高いことを明記しました。
トランプ政権は、貿易の不公平を是正するために関税を引き上げる政策を進めています。最近では、鉄鋼やアルミニウムの輸入に対する追加関税を発動し、全ての貿易相手国に対しても新たな関税を課す方針を示しました。
また、日銀の声明では消費者物価の基調的上昇率が2024年度から2026年度までの見通し期間の後半において、目標の2％に整合的に推移するとの見解を維持しています。植田総裁は、見通しが良ければ利上げの調整が早まる可能性があると述べました。また、食料品の価格上昇が家計の消費や将来の物価予想に影響を与えることにも注意が必要だと述べました。
最近の春闘では、賃上げ率が前年を上回り、1991年以来の高水準となっています。植田総裁は、大企業だけでなく小規模な企業でも賃上げが行われていることを評価しました。
今後の利上げのタイミングについては、調査によると最も多い予想は7月で、次に6月、5月、9月の順です。利上げのペースは、今後も半年に1回程度が想定されています。
一部の専門家は、高い賃上げによる消費の回復が日銀の見通しの中心になってくるとし、利上げは四半期ごとの展望リポートに合わせて行う可能性が高いと述べています。
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