日銀の利上げ適正水準

こんにちはM's investmentファンダメンタルチームのジョン万次郎です。本日は、今市場が一番注目している日銀が考える利上げの適正水準について解説していこうと思います。

日銀、異例の会合

日銀は9日、来年1月の金融政策決定会合前に氷見野良三副総裁が懇談会で講演する予定を発表し1月の決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例のことでもある為、1月の利上げが意識されました。

また、1月会合の前に氷見野副総裁が講演することで、日銀の政策運営に関する考え方を明確に市場に伝える機会となり、7月の追加利上げがサプライズと受け止められ、世界的な市場乱高下の一因になったとの批判もありましたが植田和男総裁は7月会合の前にコミュニケーションの機会があればよかったとの考えを示すかたちとなりました。

7-9月実質GDP

日本の7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正され、設備投資のマイナス幅が縮小したほか、輸出の上振れがプラスに寄与した結果となりました。

プラス成長は2四半期連続であり市場でくすぶる日本銀行の早期利上げ観測をサポートする材料にもなりました。

内閣府が9日発表した実質GDP改定値は前期比年率で1.2%増と、市場予想を上回る伸びであり、前期比では0.3%増。速報値は年率0.9%増、前期比0.2%増だった。2日発表の法人企業統計などを反映し、設備投資は前期比0.1%減と速報値の0.2%減から上向きに改定する結果となりました。また輸出は1.1%増に上方修正し季節調整方法の見直しに伴ってインバウンド(訪日観光客)消費の減少幅が縮小し、民間在庫変動も押し上げに寄与しました。

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名目中立金利の適正水準

吉川東大名誉教授の見解

東京大学名誉教授の吉川洋氏は、日本の経済・物価情勢を踏まえると現在の政策金利の低さは異常だと見解を示し、日本銀行による早期の追加利上げが必要との見解を明確にしております。インフレ率や需給ギャップなどから政策金利を割り出すテイラー・ルールに基づいて考えると、適切な水準は日米欧でそれほど大きくは違わないと考え日本の0.25%は異常に低いとの分析を示し始めておりました。

実体経済が米欧と比べて際立って弱い訳でもなく、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)が2年半以上も目標の2%を超えていることもあって「日銀はできるだけ早めに利上げをした方がいい」と見解を示しました。

また日銀の政策対応が「すでにビハインド・ザ・カーブに陥っているとも言えると思う」と発言する中で景気を冷やしも過熱もしない名目中立金利はおそらく1%前後との考えを示唆している状況でもあります。

日本国債の空売り

この事からも、我々の見解としては何らかのショックが来ない限りは国債の利回り水準が上がってくるのは、時間の問題だと考えており、グローバル・ファンド勢の空売りが仕掛けられる事を考えると1年ぐらいの時間軸にて空売りの積み増しは妥当な動きと考えるところでもありました。

それでは、本日はこの辺で。

 

 

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