こんにちはM's INVESTMENTファンダメンタルズチームです。
今日は今世界が『コロナショック』の渦中の中という事もあり、この『コロナショック』に対して各国中銀は、歴史史上ありえないような政策を打ち出し、その政策の内容から今回はファンダメンタル分析をしていければと考えております。
各国中銀の政策
米国
米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。
29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、ゼロ金利政策を維持した。パウエル議長は「雇用の最大化が実現する軌道に乗るまでは、政策金利を据え置く」と明言。当面はゼロ金利を維持する考えを強調した。
FRBは3月15日に臨時のFOMCを開き、量的緩和とゼロ金利の復活を決めた。同23日にも臨時会合を開いて、7000億ドルとしていた量的緩和の目標量を撤廃。その後は「必要とされる量」と事実上、無制限に切り替えていた。29日の会合でも「円滑な市場機能を支えるため、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などの購入を継続する」と量的緩和政策の維持を決めた。
パウエル議長は新型コロナに対して「人類と経済に多大な苦難を与えている」と異例の表現で懸念を表明した。1～3月期の米経済は11年ぶりの大幅なマイナス成長に落ち込み、同議長は「4月の失業率は2桁に急上昇するだろう」と指摘した。政策面でも「あらゆる範囲の手段を使う」と述べ、追加策をさらに検討する考えを強調した。
追加策の柱は企業向けの資金供給の拡大だ。FRBは3月中旬以降、社債やコマーシャルペーパー（CP）を購入する異例の資金供給策を発動した。買い入れ量はCPが最大1兆ドル、社債は同7500億ドルと大きいが、さらに資金枠や対象資産の拡大を検討する。パウエル氏は「資金供給がなければ、企業が事業の縮小・閉鎖に追い込まれ、負の連鎖が強まる懸念がある」と主張した。
4～6月期の経済成長率は年率換算でマイナス40%もの落ち込みが予想され、景気のV字回復は一段と難しくなっている。パウエル議長は「今は財政悪化を懸念する時ではない」と述べ、米連邦政府にも追加の財政出動を促した。トランプ政権はインフラ投資などさらなる経済対策の検討に着手しており、財政・金融政策はフル稼働が続く。
※また、社債に関してましてはおきて破りの低格付け債(ジャンク債)にまでも買い入れを決定までしております。
欧州(ユーロ)
ECBは、追加の長期資金供給オペレーション（LTROs：longer－term refinancing operations）を一時的に導入し、ユーロ圏内の銀行に直ちに流動性を供給する。LTROsは、貸し出し条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO－III：Targeted longer－term refinancing operations）が運用される6月までの期間をカバーする。
TLTRO－IIIについても、6月から2021年6月までの間は、適用金利からさらに25ベーシスポイント（0.25％）低い金利が適用される。借り手により有利な条件とすることで、特に影響が心配される中小・中堅企業への銀行による資金貸し出しを支援する。2019年9月から開始されたTLTRO－IIIでは、各オペレーションの金利を政策金利の平均金利と同じ水準（0.00％）に設定するほか、一定以上の適格な純貸し付けがある銀行には、預金ファシリティーの平均金利と同水準の金利（マイナス0.50％）が適用されている。
ユーロシステムによる債券・国債の購入プログラム（APP：asset purchase programme）については、2019年11月から実施している月額200億ユーロ規模での債券・国債の購入継続に加えて、2020年12月末までに民間部門を中心に1,200億ユーロの資産を追加で購入する。なお、資産購入については、緩和政策の効果を高めるために「必要な限り」金利の引き上げ開始前まで継続するとし、APPの下で購入し保有する債券・国債の再投資については、主要政策金利の引き上げ開始以降も必要な限り続ける方針をあらためて示している。
また、ECBの銀行監督部門は3月12日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応として、銀行の資本要件を一時的に緩和すると発表した。
日本
資金繰り支援策では、企業が運転資金を集めるために出す社債などの購入枠を、7・4兆円から約20兆円へ約3倍に増やす。前回3月の会合で、社債と社債の一種コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ枠を4・2兆円、3・2兆円と1兆円ずつ増やしたが、今回は6・5兆円ずつさらに増やした。新型コロナの影響で4月も社債金利などが上がる傾向で、企業の資金調達が難しい状況に対応する。
日銀が金融機関に対し、企業向けの融資を促すための制度も強化。これまで大手銀行中心に利用していたが、金融機関から受け取る担保の条件を緩和するなど地域金融機関も使いやすくする。政府の資金繰り支援制度と連携した新たな資金供給策も早急に検討するとした。
ファンダメンタル分析
M's INVESTMENTの見解
ここからは、我々M's INVESTMENTファンダメンタルズチームの見解ではあるのですが、元々リーマンショック後に大規模な金融緩和が行われ各国中銀(FRB,BOJ,ECB等)は『史上の安定を促す為』と称し、資産の拡大を2008年以降から続けてきた事実があります。
その結果資産はFRBで約419兆円、日銀約564兆円、ECBが約567兆円と合計にすると約1,550兆円という規模まで膨れあがり、これは金融商品という市場のなかで相当な比率の資産を占めているのではないかと考えております。その事から我々が思う事は、逆に2013年からの上昇相場というのは、ほぼ各国中銀の資産の買い入れによって上昇してきたと思っております。
最近に至っては『現代貨幣理論』という考え方まで、現れ過剰なインフレが起きない限り中央銀行はいくらでも債務を積み増すことが出来ると唱えはじめました。これはある意味中銀の国債発行による市場不安要素を先に取り除くための試みをスタートさせたと考えております。要はこの10年で中銀は大幅な規制緩和をし資産買い入れを続けた結果市場にお金が出回り過ぎた為、紙幣の価値が薄まっていることを大衆が気づき始めた為この理論を表ざたにピックアップし始めたと考えているところでもあります。
今『コロナショック』により、大暴落を起こした市場が約30％程の戻りをみせて、投資家達が買い入れしていこうか考え始めたり、静観もしくは買い始めたところかもしれませんが、恐らくダウ工業株30種等が再度最高値を抜くには最低でも5年近くは要するだろうと考えており、理由としましては、市場に実際の実態がないなか中銀や政府系ファンドが『クジラ』として動かしているだけではないか？と考えている部分があるからであります。
そして最後に長期に視点を定めるかたに言えることは、今後人々は中銀の政策(誰かが仕切る政策)には限界があることに気づき、皆が『平等』に監視しあえる市場(暗号資産やブロックチェーンのある市場)に目が向けられるのも時間の問題ではないでしょうか？
